関東地方で工事間に再利用される建設発生土の割合

工事間利用を進めることによる、自然環境の保全と建設コストの削減

首都圏は地下空間の利用増大、都市基盤の整備や大規模な再開発で大きく変貌しようとしています。
このようなまちづくりを進める中、日々大量の土砂＝「建設発生土」が発生します。
建設発生土のリサイクルは本来、工事間利用が最優先です。
しかし、実際には建設工事に必要とされる土砂1400万㎥のうち約6割の800万㎥しか工事間利用されていません。不足分は山砂（山で採取した砂）などの新材を購入して使用するため、自然環境に与える影響を見過ごすことはできません。
私たち、株式会社建設資源広域利用センター（UCR）は、この「建設発生土」にいち早く着目。自然環境の保全と建設コスト削減の観点から民間を含めた工事の利用調整を行い、より一層の工事間利用を進め広域的にリサイクルする事業を展開しています。広域的な利用調整を行い、より一層の工事間利用を進める必要があります。

関東地域で発生する建設発生土の主な行き先

建設発生土の現状

関東地域の工事現場からは東京ドーム24杯分（3000万㎥）の建設発生土が発生しています。
これら大量の建設発生土の行き先は、大きく二つに分けられます。
一つは採石場跡地など内陸の受入地に搬出、もう一つは、造成工事など土砂を必要とする他の工事現場へと搬出され、工事間利用されます。その割合は内陸受入地への搬出が全体の2/3の2000万㎥。工事間利用が全体の1/4の800万㎥となっています。
採石場跡地など内陸の受入地は、搬出側の工事現場から離れている場合が多く、運搬コストが掛かかります。このため安定的に建設発生土を運搬するには、地域バランスのとれた受入地の確保が不可欠となります。

各都県の発生土に締めるUCR取扱土量の割合

UCRの2つの柱（首都圏事業と広域事業）

首都圏事業は、民間を含む各受入地の年間受入量に応じ、搬出土量を調整、搬入先となる受入地とのマッチングを行っています。また、受入地の情報を広く公開することにより、通常は地域内で処理しなければならない発生土を、都県境を越えて処理しています。
UCRの取扱量は東京都、埼玉県、神奈川県の3都県で発生する建設発生土のうち16.4％、割合は10年間で倍増しています。特に東京都においてはその伸び率が大きく、全体の1/4を取扱うことで、広域的かつ効率的にリサイクルを進めています。

建設発生土の広域移送実績

広域事業は、国の計画に基づき、首都圏で発生する建設発生土を広域的に調整、海上輸送し、全国の港湾づくりに貢献しています。
広域事業は広域利用事業とリサイクル推進事業で構成されています。
広域利用事業は首都圏の公共工事から発生した大量の土砂を、東京港、川崎港から搬出し、全国の港湾や空港の整備などに有効利用することを目的としています。

リサイクル推進事業は、広域利用事業の対象にならない建設発生土を有効利用する独自の事業です。海上輸送は、陸上運搬より経済上も環境上も優れており、発生側と受入側との調整を直接行い、実施しています。

受入事業者も安心して受入できるよう必ず試料採取と
検査を行います

資源循環型社会の実現に向けて

UCRの役割は首都圏で大量に発生する建設発生土のリサイクルを進めることで、自然環境への負荷を軽減し、さらに建設コストの縮減に貢献することです。
UCRを利用することで、発生事業者にとっては大量の土を安心して搬出でき、受入事業者にとっても品質が保証された土を計画的に受け入れることができます。
｢建設発生土は貴重な資源である｣を理念に、UCRはこれからも、資源循環型社会の実現に向け、さらに事業を推進してまいります。