首都圏事業の概要
首都圏域の建設工事において大量に発生する建設発生土の有効利用を進めることにより、次のことに寄与することを目的としています。
当社は、公共や民間の建設工事から発生した建設発生土を、これを再利用する河川堤防整備、住宅団地造成等の事業に斡旋しています。
事業の仕組みは次のとおりです
公共や民間の建設工事から発生する建設発生土の有効利用を図るため、東京都、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市、（独）都市再生機構、東日本高速道路（株）、中日本高速道路（株）、首都高速道路（株）、UCRで構成される「UCR利用調整会議」が設置されています。
調整会議は、毎年、秋と年度末に開催され、次年度の受入地の年間予定受入量に応じ、各構成機関ごとの搬出土量と搬入先となる受入地を調整します。
河川堤防整備、土地区画整理、宅地造成、工業団地造成、農地嵩上げ、学校敷地造成等で、建設発生土の活用を希望する事業です。
受入料金は、「受入地」や「受入条件」によって単価が異なります。
UCRの受入料金のほか、受入地までの運搬費、地質分析試験費についても、発生側である発注機関の費用負担となります。
UCRが斡旋する建設発生土の搬出工事は、次の３種類です。
斡旋する建設発生土の土質は、次の方法で管理し、受入事業者に引き渡します。
UCRは、受入事業者と受入れ協議が成立した時点で「協定書」を取り交わし、受入事業者によっては具体的な受入れ内容が決まった時点で「覚書」等も取り交わし、受入管理業務を行います。
